事業仕分け
ふと気がついたら今年もアッという間に師走を迎えました（毎年言ってますが）
先日、毎年年始のお参りに行く神社の横をクルマで通る機会がありましたが、
今年の参拝の時のことを昨日のことのように思い出して、何とあれからもう
一年かよ！と本当にビックリしました。
またお世話になった方々と飲まねばならない季節がやってまいりましたか、
しょうがないなあ。。。
さて、ニュースで事業仕分けの話を見られた方も多いと思いますが、
その事業仕分けの中で来年度予算には要らないと言われた予算削減額第一位の、
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」
太陽光日記としては、このハナシをしないわけには行きますまい。
鳩山ソーリが明言した、２０２０年温室効果ガス２５％削減という大命題に対して
なんだか逆行しているような事業仕分けでありますが、そのあたりを解説して
おこうと思います。
この住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金というのは、太陽光発電を設置する
方に、導入時に１ｋｗあたり７万円の一時的補助を出して普及を促進しようと
いう狙いの施策です。
１０年くらい前から、住宅に設置しようとする方には補助金がついてきましたが、
年々補助金額が低減されてきて、一昨年にもう補助金がなくても価格的にも
こなれてきたという判断で、一旦打ち切りになりました。
しかし、補助金額は年々下がって最終的には数万円にしかならないので、その効果を
疑問視する向きもあったのに、、補助金がなくなってからは販売は一気に落ち込み、
太陽光発電の普及機運に冷水をブッかけたと業界上げての大反発。
そして昨年のリーマンショック後の経済対策に絡めてか、どうかわかりませんが
奇跡の復活を遂げた補助金となり、その効果は絶大で今年は一気に販売数を倍増
したわけであります。
その一方で、現在与党の民主党はその以前から、太陽光をはじめとした再生可能
エネルギーに関しては「全量買取り」（フィードインタリフ制度）を主張しており、
今年の１１月からは前政権が駆け込みで成立させた「余剰電力買取制度」が
スタートしました。
民主党（とそのブレーン）は、基本的に税金を投入する設置時の「補助金政策」
ではなく、その負担を電気料金に広く薄く求める「全量買い取り制度」を本命
政策と位置づけるようで、
実はこれは私がこのコーナーで以前から提唱していたものでありまして（！？）
実は私が民主党ブレーンだったのか？（ハハ、バカモン）、と正直驚いている
ところであります。（少し興味ある方は、この日記のフィードインタリフの
カテゴリを読んでみて下さい）
要するに、税金という名目ではなく電気料金に上乗せする形でお金を集めて、
それを全量買い取り制度で埋め合わせをしてユーザーメリットを出すという
ことです。
私はこの考え方には賛成なのですが、事業仕分けでパフォーマンス的に
バッサリやるよりは、
「今までは、何に使うか国民にはわからない税金をガッポリ取っておいて、
それを役所が勝手な使い方をするという予算の使い方をしていたようだが、
そういうやり方はもういい加減やめにして、
政策的には再生可能エネルギーを普及させるべきと思っているので、
その為に必要なお金はその目的に限定して、税金ではなくて広く薄く電力料金と
して国民全体に負担してもらう」
と説明すりゃいいのにと思います。（ちょっとハナシ長かったですな）
う～ん、やっぱり専門分野のハナシはこう理解できるんですが、あの仕分け人
のみなさんは、よくまあ色んな分野のハナシを全部理解してバッサリやれた
もんだと、
なかば尊敬、なかば不安。ああいう仕事は女性に向いてる。そしてあの、
タイガー・ウッズも感じたであろう、女性はやっぱり怖い。。