ドイツに抜かれた
日本は太陽電池王国だと思っていたら、先日のニュースで1年間の太陽電池の
設置KWでドイツに抜かれた、と言う記事がありました。
2004年の日本は前年比20%増の27万KW(1件3KWとして9万件分:結構多い!)
それに対してドイツは前年比2.4倍!の36万KWということです。
はっきり言って、これは政府のモノの考え方に起因していると思います。
日本は、太陽電池の普及をさせるため約10年前から補助金政策を始めました。
当時3KWで600万円したシステムに、300万円の補助金をつけて個人負担を
300万円程度とし、システム価格が下がってくると同時に補助金も下げて行き
2005年度をもって補助金制度も終了となります。
つまり太陽光発電システムは、登場から10年を経て「一本立ち」と言う意味ですね。
そういう意味ではこの太陽光発電システムに対する補助金政策は成功と言える
かもしれません。
しかし、ドイツでは全く違う政策を打ち出しました。
それは余った電気の買取単価を大幅に上げることです。
ドイツの政策では、通常の電気料金18円/kwhに対し、太陽光発電での買取単価
を55円/kwh程度と設定しています。
そうなると、設置する時の一時的な補助金ではなく、設置したら毎月毎月利益を
生んで、10年以下で償却してしまう計算になります。
余剰分を増やしたほうがトクなので、皆さん大きなシステムを設置する傾向になり、
放っておいても普及は大幅に進んでいくわけです。
対して日本では、
10年前に個人負担300万円で、去年あたりの統計では210万円程度。
まあ下がったと言えば下がりましたが、償却年数的には未だに20年以上のあたり
をウロウロしています。
今年に至っては、3KW設置して補助金6万円ですから、「何がしたいの?」って感じ
でしょう。
要するに政策がハンパなのです。
もう少し見ていくと、なるほどと思います。
10年前からの一般住宅用の補助金政策は、経済産業省の管轄だったのです。
すなわち、これは太陽電池業界を育てるための補助金政策であって、
環境対策を考えた普及促進ではなかったわけです。
なるほど
だから購入する人々が完全に納得しなくても、それで業界が一本立ちしてくれれば
オッケーみたいなとこでしょうか。
消費者からは「何がしたいの?」と言う話でも、「業界の離陸の手伝い」と見れば
ツジツマは合いますかね・・
どうも日本の政策って政策になっていないと言うか、う〜ん・・ですね。
・・・・・
さて、経済産業省のお仕事は一段落だそうで、これからは環境省管轄の予算に
移行していくはずなんで、今度こそ「普及に向けた政策」をお願いしたいものです。
シャープHPよりドイツバイエルン